生命保険に加入する場合、どの程度の保障があればいいんでしょうか。
万が一の時に必要な保障額を、一般に必要保障額といい、

「遺族生活資金（現在の年間生活費×7割×末子が卒業するまでの年数）＋「妻の生活費（現在の年間生活費×5割×末子卒業時の妻の平均余命）」＋「子どもの教育費・結婚資金・住宅資金への援助等」の合計金額

で算出されます。

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ここで、具体的な数字を算出してみましょう。

年間生活費500万円の家庭で、
妻35才、子どもが2人（8歳、5歳）と仮定した場合でみていきます。


まず、将来必要な生活費の額ですが、

現在の年間生活費が500万円、その7割が350万円、
下の子が大学を卒業する22才までに17年あるので、
遺族生活資金は、350万円×17年＝5,950万円になります。

また、現在の年間生活費の5割は250万円、
末子卒業時に妻は52才。
死亡年齢を80才と考えると、余命は28年。
妻の生活費は、250万円×28年＝7,000万円です。

「子どもの教育費・結婚資金・住宅資金への援助等」については、
結婚資金・住宅資金への援助はともかくとして、
教育費は必ず必要になります。

参考記事：幼稚園から高校まで子供にかかる教育費


全て「公立」で通ったとして、大ざっぱに計算すると、
上の子が、
小学校で1,570,805円、中学校で1,406,319円、高校で1,548,993円で、
合計4,526,117円かかります。
下の子は5,078,456円。

合わせて、9,604,573円になります。

これに国立大学、自宅通学の4年間をプラスした場合、
1人当たり2,425,200円。2人で4,850,400円。
トータルの教育費が14,454,973円。

妻が亡くなるまでに、
59,500,000＋70,000,000＋14,454,973＝143,954,973円
必要になんですね。

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いちおくよんせんさんびゃくきゅーじゅーごまんよんせんさんびゃくきゅーじゅーさんえん、ですよぉ～。

定期付き養老保険は、養老保険を主契約にして、
定期保険を特約としてプラスしたものをいい、
養老保険の貯蓄性と死亡保障に、
定期保険特約を加えることで、死亡時の保障がより厚くなっています。


契約期間中に被保険者が亡くなった場合、
遺族が死亡保険金を受け取ることになり、

また、契約期間満了時に被保険者が生存している場合でも、
満期保険金を受け取ることができます。


本来、養老保険は、死亡保険金と満期保険金が同額のため、
保険料が高いわりには死亡保険金が高額ではありません。

その養老保険に定期保険を付けることで、
トータルで支払う保険料は満期保険金よりも高くなりますが、

死亡したときの死亡保険金は、
満期保険金の5倍、10倍といった額が受け取れます。

デメリットとしては、
定期保険特約の満期と、養老保険の満期が同時に来ることで、
契約満了時に生存していた場合、
満期保険金を受け取った後は保障がなくなる点があげられます。

文部科学省調べの、2006年度 大学の初年度納入金は、
下記の表のとおり。



見ていだたくとわかりますが、
国立大学の初年度納入金は約80万円、私立大学文系で約115万円、
理系で約150万円となり、
これが、医科系や歯科系になると、また一段と負担が大きくなります。

また、この時期にかかる費用で、大きなものとしては、
自宅通学が不可能な場合の、下宿代や寮費があります。


文部科学省調べの平成14年度学生生活調査によると
大学入学後の教育費と生活費の合計金額は、

● 自宅通学の場合、

国立大学で、1,128,600円
公立大学で　1,158,900円
私立大学で　1,810,200円

● 下宿した場合には、

国立大学で　1,867,300円
公立大学で　1,817,800円
私立大学で　2,613,800円

となり、さらに負担が大きくなります。


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　これが4年間続くんですか…。
　
毎年、新車買ってるようなもんですよね。

子供には望み通りの道を歩いて行ってもらいたいですよね。
そのためには、親として、できる限りのことをしてあげたい、と思うもの。

実際問題、幼稚園・保育園・小中学校・高校で
どれくらいの費用がかかるか、ご存知ですか？

今はよくても、遠くない将来、必ずかかるお金です。
いざその時になってあわてないためにも、
今のうちから、いくらかかるのか把握しておきましょう。

下の図は、金融広報中央委員会
「2004年暮らしと金融なんでもデータ」から転載した
実際に、保護者が支出した教育費の額です。

※私立小学校については
2005年日本私立学校振興・共済事業団資料より

幼稚園から高校まで公立で通したとしても、5,316,634円。
およそ530万円かかることになります。

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　うちはまだ子供2人とも小学生未満児。
　ほぼ、×2で、かかることになるんですね…。


私立高校なんて、単純に3年の12か月で割ると
ひと月あたり86,000円、かかっちゃいますよ

しかし、国民年金（この場合、遺族基礎年金）については、
子どもがいない妻、
子どもがいても18歳の誕生年の最初の年度末（3月）を過ぎている場合、
おおざっぱに言えば「高校卒業したら」ですね、

遺族基礎年金を受給する資格がないので、
実際は厚生年金の「遺族厚生年金」だけを受け取ることになります。
これでは、国民年金に加入してるといっても意味がないですよね。

そんな、子どものいない妻（夫の死亡時40歳以上65歳未満）と、
妻が40歳時点で高校卒業相当年齢より小さい子どもがいて、
18歳の誕生年の最初の年度末（3月）を過ぎて
遺族基礎年金が打ち切られてしまった妻については、

40歳から65歳まで「遺族厚生年金」に中高齢寡婦加算が上乗せされます。

ちなみに、「中高齢寡婦加算」総受給額の計算は、

594,200円×（老齢基礎年金の受給が始まる65歳－末の子どもが18歳を過ぎる時の妻の年齢 ）年数

で求められます。（年金額594,200円は平成19年4月に改定）

妻が65歳に達して、妻自身の老齢基礎年金を受給できるようになると
この加算分はなくなります。

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　簡単に言うと、

夫が亡くなってから末の子どもが18歳までは
「遺族基礎年金＋子どもの年金加算分」

末の子どもが18歳を過ぎてから、妻が65歳までは、
「中高齢寡婦加算」

妻が65歳を過ぎて、老齢基礎年金の受給が始まると、
国民年金の老齢基礎年金プラス「経過的寡婦加算」

というわけです。その間、ずっと遺族厚生年金は支給されます。

・・・って、あんまり簡単じゃないですね～(〃∇〃)

遺族「基礎」年金　→　「基礎」年金　→　国民年金

遺族「厚生」年金　→　厚生年金

から、ウロ覚えっぽいですもん。

遺族厚生年金

遺族厚生年金は、厚生年金に加入している者が死亡した場合に支払われる遺族年金で、サラリーマンや公務員がこれに該当します。

サラリーマンや公務員は、国民年金と厚生（共済）年金の両方に加入していることになるので、厚生年金加入者が亡くなった場合、厚生年金部分の「遺族厚生年金」と国民年金部分の「遺族基礎年金」の両方を受け取ることができます。

くわえて、遺族基礎年金（国民年金）の受給資格が
「子どものいる妻、もしくは子ども」に制限されているのに対して、
遺族厚生年金は、加入者が妻の場合、夫にも受給資格があり、独身の場合でも、両親、孫、祖父母の順で受給資格があります。

加入者の収入（年収850万未満）で生計を維持しているという前提のうえで、加入者が亡くなった時の受給資格者（夫、両親、祖父母の順にいずれか）の年齢が55歳以上の場合に受給権が発生します。
ただし、支給開始は60歳からになります。


受給資格者が「子ども、孫」の場合、18歳の誕生年の年度末（3月末）までの年齢で結婚していない子ども・孫か、20歳未満の1・2級障害の未婚の子ども・孫に限られます。

また、遺族基礎年金が、「末っ子が18歳の誕生年の年度末（3月末）までしかもらえない」のに対して、遺族厚生年金は、老齢年金がもらえる年齢になるまでもらい続けることができます。
（ただし、受給する妻が30歳未満の場合は、5年間のみ支給。）

自分の年金がもらえる年齢になった時点で、遺族厚生年金額のうち、本人の「老齢」厚生年金（いわゆる年金ですね）に相当する金額は、本人の老齢厚生年金から、残りの金額を「遺族」厚生年金から給付されます。


重複して給付されるわけではないので注意が必要です。

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　遺族厚生年金受給額の計算方法は、
　すごぉぉ～くややこしいです。
　
厚生年金の加入期間が
300ヶ月（25年）未満と、それ以上に分けられていたり、
平均標準報酬月額、平均標準報酬額など
個人個人で異なるの数字や物価スライド率が絡んでくるので、

目安をつけるなら、加入している団体に直接
問い合わせをされたほうがいいかと思います。


でも、夫の会社に問い合わせ、っていうのも

・・・・・ですよねぇ～。

寡婦年金

遺族基礎年金の支給対象は、子どものいる妻か、子どもに限られています。

しかも、その子どもの年齢が、18才になる年の年度末（3月）を超えていると、妻は遺族基礎年金の支給を受けることができませんでした。

また、子どものいない夫婦の場合も同様で、長い間、国民年金の保険料を納めていたとしても、支給対象からはずれることになります。 

そこで、国民年金の掛け捨てを防ぐために、国民年金の遺族給付金として支給されるのが、寡婦年金です。

この場合、死亡した夫との婚姻関係が10年以上（事実婚も含む）で、夫の収入により生計を維持していた、60才以上65才未満の妻（年収850万円未満）が受給対象になります。

ちなみに、夫が死亡したとき、妻が60歳未満の場合だと、期間をあけて、60歳の誕生月の翌月から65歳の誕生月まで支給されます。

再婚した場合は、寡婦年金は支給されず、受給権は消滅します。

受給の要件としては、
亡くなった夫が、国民年金の保険料納付済み期間と保険料免除期間を合わせた期間が25年以上あって、かつ老齢基礎年金や障害基礎年金を受給していなかった場合に限られ、夫が受け取る予定だった老齢基礎年金額の3／4が、妻の65才の誕生月まで支給されることになります。

遺族基礎年金は、国民年金に加入していた者が死亡した時、
残された家族に支払われる公的保障です。

この場合、
亡くなった方と生計を同じにしていた18歳到達年度末までの未婚の子ども。1級・2級障害者の20歳までの未婚の子ども。加えて、その子どもと生計が同じ、年収850万円未満の妻が対象になります。
子どもがいない妻には遺族基礎年金を受給する資格がありません。

子どものいる妻が受給する場合、年金支給額は子どもの人数によって決定されます。

妻の基本額792,100円に、
子どもが2人までは、1人につき227,900円（平成19年度）が加算され、3人目以降は1人につき76,000円が支給されます。

子どもが18歳になった年の年度末（3月）時点で、第1子から順に子どもの分の遺族基礎年金は打ち切られますが、代わりに第3子に227,900円が支給されるようになり、同じように、第2子が年齢から打ち切りになると、第4子に227,900円が支給されるようになります。

最終的に、一番下の子どもが18歳になった年の年度末時点で、遺族基礎年金は支給は終わります。

また、支給対象者が、子どものいる妻でなく、子ども自身が受け取る場合は、1人目が基本額792,100円になり、2人目は227,900円の加算、3人目以降は1人につき76,000円の支給になります。

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たとえば、私に、
上から14、12、10、8歳の子どもがいるとして、

末っ子が18歳になった年の年度末までに受ける遺族基礎年金の総支給額は

私 792,１00×（末っ子が18歳になるまでの年数：10年）＝7,921,000円

第1子（14歳）
227,900×（第1子が18歳になるまでの年数：4年）＝911,600円

第2子 （12歳）
227,900×（第2子が18歳になるまでの年数：6年）＝1,367,400円

第3子 （10歳）
14歳までは　
76,000円×（第1子が18歳になるまでの年数：4年）＝304,000円
第1子が18歳を過ぎたら、年額227,900円が支給されるので
それ以降は　227,900円×（18歳－15歳）＝683,700円

第4子（8歳）
14歳までは　
76,000円×（第2子が18歳になるまでの年数：6年）＝456,000円
第2子が18歳を過ぎたら、年額227,900円が支給されるので　
それ以降は　227,900円×（18歳－15歳）＝683,700円

総支給額は、12,327,400円になるってわけですね。

・・・・・ややこしぃ～。

一口に年金といっても、年金には、
歳を取ったときにもらえる老齢年金、
死亡した時にもらえる遺族年金、
障害を負った時にもらえる障害年金があり、
この3つを合わせたものが、一般にいうところの年金になります。


将来、年金が受け取れないかも、といって、
年金を納めない方もいらっしゃいますが、
年金はそれだけじゃないですね。

若くして障害を負った場合には障害年金が支払われますし、
死亡した場合も遺族年金が支払われます。

簡単に言うと、国民年金は
国が準備している生活保障、死亡保障といったところでしょうか。

また、年金にも種類があって、保障金の出所も異なります。

自営業者や学生などの第1号被保険者や、
サラリーマンや公務員などの被扶養配偶者（第3号被保険者）と
いわれる方たちは、国民年金（基礎年金）から。

サラリーマンは、厚生年金に加入しているので、
国民年金（基礎年金）にプラス厚生年金。
同じように、公務員は、国民年金にプラス共済年金から
支払われることになります。

国民年金（基礎年金）が、
老齢年金、遺族年金、障害年金の三本柱で成り立っているように、
厚生年金、共済年金も
老齢年金、遺族年金、障害年金の三本柱でできています。

なおかつ、年金自体が「2階建て」の補償になりますから、
自営業者にくらべて、
サラリーマンの補償がより厚いといえますね。

保険契約の期間中に、保険料の払い込みが難しくなったり、
単純に解約してしまうと損になる保険で、
保障を小さくして、引き続き保障を継続する方法として
「払済」があります。

払済保険とは、保険料の払い込みを中止、
いったん解約したものとして、
それまで支払った保険料の解約返戻金をもとに、
契約の保険期間を変えず、
「一時払い養老保険」に切り替える方法をいいます。

「払済保険」に変更した場合、「払済保険」変更後の保険は、
それ以前の保険よりも保障が低くなって、
特約部分は全て消滅しますが、
満期時には満期保険金が支払われます。

また、保険会社によっては、
払済にしても一定期間内に手続きをとると（復活）、
「払済保険」以前の契約に戻すことができます。


この場合、未払いの保険料の支払いと、
あらためて告知などによる審査が必要になります。

病気やけがをしたとき、何が困るかといったら
収入がなくなるという状況ですね。

所得補償保険は、入院や自宅療養をすることで働けなくなったときに
休業中の収入を補償してくれる保険です。

損害保険になるので、取り扱いは生命保険会社ではなく
損害保険会社が行い、
生命保険の「保障」に対して、所得補償保険は「補償」になります。

補償金額は、加入時に自分の収入を基本にして
月の保険金額を設定。
個人個人にあった補償額が選べ、
補償期間も1年ものから60歳までの長期補償まであります。

長期所得補償保険にしておけば、免責期間が長くなりますが
保険期間終了までの間、支払い限度まで補償されます。

また特約をセットすると、ケガによる死亡保障、後遺障害保障、
損害賠償責任保障などを付けることも。

病気、ケガで収入の不安がある方は、
生命保険の入院給付金に所得補償保険をプラスすることで、
入院・自宅療養中の保障を充実できますね。

また、保険金支払いがないまま満期を迎えた場合、
保険料の20％が満期返戻金として戻される商品もあります。

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 自営業の方やフリーで働いている方には 
 これ、いいですよね。

自宅療養でも保険金保障されてるし。

保険によっては契約してすぐ、
給付金が支払われるような状況になったとしても、
支払いが行われないものがあります。

免責期間とは、この、給付金が支払われない期間のことをいいます。

たとえば、がん保険は、契約してから
およそ90日間が免責期間になります。

また、入院したときに
「5日目から入院保険の対象になる」なんて言い方をすることがありますが、
この場合の「入院初日から4日間」も免責期間に当たります。

自殺の場合、大手生命保険会社の自殺免責期間は、
1999年頃までは免責期間は1年でしたが、
2000年前後から2年に延び、
現在は2年から3年へと延長されつつあります。

その背景には、1998年以降急増した
年間3万人を超える自殺者の存在があります。

ベースは定期保険と同じ、一定の保障期間が決められた
掛け捨ての保険です。

その上で、一定期間ごとに
死亡保障金額がだんだん減っていくシステムになっています。
支払う保険料も減ってくるので、
定期保険よりもさらに保険料が安く押さえられるようになっています。

一定期間ごとの保険金額の目減り分を逓減率といい、
契約の時点で、保険会社が指定した逓減率の中から
あらかじめ選択することになります。

保険会社によって違いがありますが、
だいたい3～5％といったところ。


たとえば、逓減率が3％の場合、
加入した年の保険金を2000万円とすると、
翌年の保険金は2000万円×0.03％（60万円）を引いた残り
1940万円となって、以降、一定額まで減少することになります。

子どもの教育費用や住宅ローンの返済の状況に応じて
保険金額を減らすことができるので、
ある意味合理的な保険といえますね。

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　死亡する可能性が低い年代の人だと、
　死亡保険金が支払われる可能性も低いわけだから、
逓減定期保険って選択もいいかも・・・。

支払わなくてすんだ保険料の余分を
金融資産で運用することもできますもんね。

あ、でも、子どもがいると、万が一のときキツイかな～。

こればっかりは、運用の仕方しだいですよね。

死亡保険金や満期保険金、解約返戻金を受け取ると、
相続税や所得税、贈与税といった名前の税金がかかってきますが、
身体の障害や疾病が原因で発生した保険金の受け取りの場合は
例外で、非課税扱いになります。

たとえば、

・高度障害保険金
・障害給付金
・入院給付金
・手術給付金
・特定疾病保険金
・リビングニーズ特約保険金

などが、これに該当します。

この場合、保険金の受取人が
被保険者（保険に加入している人自身）、被保険者の配偶者や
同一生計人、いずれの場合でも非課税になります。

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 そういえば
 前、帝王切開で入院して、
 入院保険金＆手術保険金、受け取ったけど

税金払わなくちゃなんて
これ～っぽっちも思わなかったわ～(〃∇〃)