これは、契約者が給付されるのを知らずに請求しなかった
というケースもありますが、
入院給付金の請求申請はしたのに手術給付金はしなかった
通院しているのに通院特約分の請求をしなかったなど
というケースがあります。

また、不払いはこれだけじゃではありません。
保険に加入する際、契約者の告知義務違反があったために
イザというときに給付金が支払われなかったというケースも
生命保険の不払いにあたるんです。

これは、通販など気軽に加入できる保険に
加入者が勘違いしたまま加入したり、
告知義務違反とわかっていながら保険会社側が加入させる
というケースもあり、問題になりました。


それを考えると、加入者自身が加入している保険の内容を知り
どういったケースで給付金が出るのか理解しておくことが
どれだけ重要なことかわかりますね。

結婚しているか、いないかをベースに考えていきましょう。

未婚の方は、まず医療保障から見直しからはじめます。
結婚している方の場合は、以下を参考にしてみてくださいね。

何の保険に入っているのかわからないという方は、見直しの前に
保険会社に問い合わせをするなどして、
加入している保険の保障内容の確認からはじめましょう。

・ 子どもがいて専業主婦の場合：
夫の死亡保険・夫婦の医療保険の加入と保障額の見直し

・ 子どもがいなくて専業主婦の場合：
夫の死亡保険・夫婦の医療保険の加入と保障額の見直し

・ 今の保険に加入後、出産・新居の購入があった：
夫の死亡保険・保障額の見直し

・ 今の保険に加入後、3年以上が経過している：
新商品のチェックを。

・ 今の保険に加入後、3年経過していない：
保険料の引き下げがおこなわれていないかチェック。

短期要件の場合も、25年以上加入している長期要件と同様に、
平成15年3月までと、平成15年4月以降で分けて計算。

その後、合算して遺族厚生（共済）年金の受給額を算出します。

で、ですね。

加入期間の給与月額の平均額である平均標準報酬月額と、
給与と賞与を足して12ヶ月で割った平均標準報酬額を
どう出すかが問題なんですね。

もう、これは…
雰囲気でイイデショウカ？

平成15年といえば、夫は30代後半でしたので
30代後半男性の平均年収といわれる560万円で計算してみますね。

仮に、560万円を、
賞与（12ヶ月）と賞与（6ヶ月）の18ヶ月で試算すると
平均標準報酬月額は、560万円/18ヶ月＝約31万円

平成15年4月以降の分については、
40～44代男性の平均年収といわれる600万円で計算すると
平均標準報酬額は、600万/12ヶ月＝約50万円
になります。

ちょっとムリヤリですが…。
上記の数字を使っていきますね。


ちなみに平均報酬月額には、残業代も含まれるのだそう。

若い頃、残業しまくったなんて方は
ますますわかんないですよね。

給料明細を保存してたらよかったんでしょうか…？
…24ネンブン( ﾟ∀ﾟ)ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ＼ / ＼/ ＼

続きます。

さ、遺族厚生年金の受給額を計算…と言いたいところですが、
これがすごくヤヤコシイ。

転職を1度も経験していない夫のケースでさえ、
素人にはわかりづらいんですから、
転職の経験のある方は、なおさらかもですね。


まず、遺族厚生年金の受給額を算出するにあたって
忘れちゃいけないのが、厚生年金の加入期間です。

うちの場合は厚生年金の加入期間が24年なので、
加入期間が300ヶ月（25年）未満の「短期要件」で計算することになります。

先に、もう一方の「長期要件」っていうのをご紹介しますと

平成15年3月までとそれ以降の期間で計算方法が違うのですが、

●平成15年3月までの「平均標準報酬月額」と
●平成15年4月以降の「平均標準報酬額」の違いに気がつきました？

平均標準報酬月額は、平成15年3月までで
厚生年金に加入していた期間の給与月額の平均のことで、

平均標準報酬額は、平成15年4月以降で、
加入していた期間の給与額と賞与額をトータルして、
月平均を算出したものをいいます。

もう、バリバリ苦手意識が出てきましたよ。

うちの場合、夫がサラリーマンなので、
遺族基礎年金（国民年金部分）に
遺族厚生年金（厚生年金部分）を足した額が支給されます。

ということで、まずは遺族基礎年金の計算から。


ワタシ42歳、子ども4歳、2歳ですので

下の子が18歳になる（子どもの分が打ち切りになるまで）までの
ワタシの分の受取額は
792,１00×（末っ子が18歳になるまでの年数：16年）＝12,673,600

第1子（4歳）の分が
227,900×（第1子が18歳になるまでの年数：14年）＝3,190,600

第2子 （2歳）の分が
227,900×（第2子が18歳になるまでの年数：16年）＝3,646,400

になります。

ちなみに、年齢ごとの年額・月額受給額を示したのが、
下のグラフ（途中は略してます）

59歳になると、遺族基礎年金（国民年金部分）はワタシの分だけで、
年額792,100円になります。


59歳から、月に66,008円…ですかぁ～…


自由業だったら、遺族基礎年金のみ受給ですから、
貯蓄がないと、厳しいですね～。

ちなみに、寡婦年金は、子どもがいるので受給対象になりません。

遺族年金は、夫が死亡したときに
残された遺族の生活を保障するために支払われる公的年金。

この遺族年金で足りない分を生命保険でカバーすることになる
のですが、遺族基礎年金や寡婦年金、遺族厚生（共済）年金、
中高齢寡婦加算など、遺族年金は種類が多く、
受給資格もややこしいため、
なじみがないとわかりにくく、理解しづらいのではないでしょうか？


いちから計算するのも面倒くさいという方に、
2006年11月発行の「一生お金に困らない！お金が貯まるきほん」
（ベネッセ・ムック・サンキュ特別編集）に
遺族年金の年額目安が掲載されていましたので、
ご紹介しますね。

遺族年金の内訳については、
公的保障の内容を参考にどうぞ。

【参考記事】
遺族基礎年金
遺族厚生年金
寡婦年金
中高齢寡婦加算

しかしながら、高額医療が適用されると、その負担額も大きく違って
きます。

高額医療は、医療負担が高額になった場合、家計にかかる医療費を
一定額まで軽減して、それを超えるぶんについては一部払い戻しされ
るという制度。

あくまでも、保険給付される医療費が対象なので、入院したときの食事
や差額ベッド代、保険の適応がない高度先進医療については対象外
になり、高額医療の負担限度額についても、対象者が70歳未満か
70歳以上か、また、所得に応じて異なりますが、70歳未満の一般的な
方でいうと、一ヶ月単位、一医療機関ごとに自己負担の限度額が
80,100円。
これを越えたぶんについては、かかった医療費の1％のを負担ですみます。

以前は、病院の窓口でかかった医療費を全額負担した後、払い戻しを
受けるという形でおこなわれていましたが、事前に手続きをすれば、
自己負担限度額を超えるぶんについては医療機関に支払う必要が
なくなりました。

高額医療による自己負担額

● 70歳未満

上位所得者（被保険者の標準報酬月額が53万円以上）
：（医療費－500,000円）×1％＋150,000円

低所得者（市区町村民税の非課税者など）
：35,400円

一般（上記以外）
：（医療費－267,000円）×1％＋80,100円


なお、歯科とその他の診療科は区別して集計され、入院と外来もまた同様です。

本来、入院に対して入院給付金を支払うというもので、
手術をおこなった場合の「手術給付金」は、これに含まれません。

ただし、商品によっては、五大成人病で手術をした場合でも
手術給付金の受け取りができるタイプがあるので、
見直し、比較を検討されている方は
何日以上の入院で給付金が受け取れるのか、手術給付金が含まれるか
どうか、合わせて確認をする必要があります。

また、成人病、生活習慣病に関する保障として、
入院特約ではありませんが、
がん、脳卒中、急性心筋梗塞のみを保障する「三大疾病保障保険」、
五大成人病に肝硬変・慢性腎不全を加えて保障の範囲を広げた
「七大生活習慣病保険」といったものがあります。

生命保険でいうところの入院特約は、この災害入院特約と、疾病入院特約の2つに分類されます。

2つの特約を1つにまとめている商品もありますが、別々の特約として取り扱われているケースが多いので、入院保障をすべて生命保険でカバーしようと思ったら、両方の特約をつける必要があります。

とはいっても、入院特約は無期限、無制限の保障というわけではなく、1回の入院につき●●日まで。通算で●●日分まで、といった限度はありますが。

また、病気入院の「疾病入院特約」の内容によっては、入院給付金日額の●倍・△倍・■倍といった手術給付金がセットになっているものもあります。

ほかにも、入院特約には、日帰り入院でも支給されるタイプ、一泊以上の入院した場合に支給されるタイプなど、商品によって多種多様のものがあります。
それだけに、特約をつける際には、保険に加入される方の年齢や、家庭の状況に応じて選択する必要があります。

賃貸の場合は、
下の子どもが学校を卒業するまで、と
妻が80歳になるまでの年数で、分けて考えます。

まず最初に
下の子どもが大学を卒業するまでの年数を算出します。
22歳－5歳＝17年

この間は、現在の賃貸料、仮に、10万円で計算します。
10万円×12ヶ月×17年＝2,040万円

80歳までそこに居続けたとして
80歳－（35歳＋17年）＝28年で

10万円×12ヶ月×28年＝3,360万円　

加算して、
妻の生涯にわたる賃貸料は5,400万円になります。

また、子どもの卒業後、
妻が一人暮らし等で7万円の住宅に転居したとして
80歳までにかかる賃借料は

7万円×12ヶ月×28年＝2,352万円　

学校に通っている間の賃借料2,040万円を加えると、
4,392万円になります。

これくらい賃借料の額が大きくなってくると
中古住宅の購入等も検討する必要がありますね。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

田舎と都会じゃ、住居費の負担の度合いが違いますね。

人によっては、実家に戻れる、戻れないでも
ずいぶん差があるかと…。


うちは実家ないし、まるっと賃貸です(((( ;ﾟдﾟ)))

おまけに、今は夫の会社から家賃補助があるからいいけど
それがなくなるとなると、かなりキツイです。

保険の必要保障額は、
残された遺族の生活費や教育費、住居費を考慮して試算します。
生活費、教育費については、こちらの
生命保険の必要保障額を参考にしてくださいね。

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持ち家とはいえ住宅ローンを抱えていると、
万が一のときのローンの支払いに
不安がある方もいらっしゃるかと思います。

民間の金融機関で住宅ローンの融資を受ける際には、
団体信用生命保険への加入が
借り入れの条件となっている場合があります。

団体信用生命保険に加入しているのであれば、
住宅ローンを抱えているからといって、すぐに死亡保障を増やして
そのぶんをイザというときの住宅ローンに充てなければならない
といった必要はありません。

万が一、被保険者が亡くなった場合でも、
団体信用生命保険から融資元の銀行に対して
住宅ローンの残金が支払われることになり、
遺族は住宅ローンを引き受けることなく、
住まいを確保することができます。

むしろ、住宅ローンの借り入れをおこなうことで、
死亡保障の減額を検討する余地ができるため、
死亡保障の低い保険に加入し直すいいタイミングといえるでしょう。

なお、団体信用生命保険の保険金額は、イコール融資残高です。
住宅ローンの返済が進むにつれて、当然、
保険金額も減少することになります。

医療保障については、
長期間働けなくなるといったケースも考えられるので、
住宅ローンと生活費を自分たちで負担する必要から、
今よりも充実させる必要もあるかと思います。

また、持ち家じゃない方の場合、
別に遺族の賃貸住宅費を考慮する必要がでてきます。

生命保険に加入する場合、どの程度の保障があればいいんでしょうか。
万が一の時に必要な保障額を、一般に必要保障額といい、

「遺族生活資金（現在の年間生活費×7割×末子が卒業するまでの年数）＋「妻の生活費（現在の年間生活費×5割×末子卒業時の妻の平均余命）」＋「子どもの教育費・結婚資金・住宅資金への援助等」の合計金額

で算出されます。

＋＋＋＋＋

ここで、具体的な数字を算出してみましょう。

年間生活費500万円の家庭で、
妻35才、子どもが2人（8歳、5歳）と仮定した場合でみていきます。


まず、将来必要な生活費の額ですが、

現在の年間生活費が500万円、その7割が350万円、
下の子が大学を卒業する22才までに17年あるので、
遺族生活資金は、350万円×17年＝5,950万円になります。

また、現在の年間生活費の5割は250万円、
末子卒業時に妻は52才。
死亡年齢を80才と考えると、余命は28年。
妻の生活費は、250万円×28年＝7,000万円です。

「子どもの教育費・結婚資金・住宅資金への援助等」については、
結婚資金・住宅資金への援助はともかくとして、
教育費は必ず必要になります。

参考記事：幼稚園から高校まで子供にかかる教育費


全て「公立」で通ったとして、大ざっぱに計算すると、
上の子が、
小学校で1,570,805円、中学校で1,406,319円、高校で1,548,993円で、
合計4,526,117円かかります。
下の子は5,078,456円。

合わせて、9,604,573円になります。

これに国立大学、自宅通学の4年間をプラスした場合、
1人当たり2,425,200円。2人で4,850,400円。
トータルの教育費が14,454,973円。

妻が亡くなるまでに、
59,500,000＋70,000,000＋14,454,973＝143,954,973円
必要になんですね。

＋＋＋＋＋





いちおくよんせんさんびゃくきゅーじゅーごまんよんせんさんびゃくきゅーじゅーさんえん、ですよぉ～。

定期付き養老保険は、養老保険を主契約にして、
定期保険を特約としてプラスしたものをいい、
養老保険の貯蓄性と死亡保障に、
定期保険特約を加えることで、死亡時の保障がより厚くなっています。


契約期間中に被保険者が亡くなった場合、
遺族が死亡保険金を受け取ることになり、

また、契約期間満了時に被保険者が生存している場合でも、
満期保険金を受け取ることができます。


本来、養老保険は、死亡保険金と満期保険金が同額のため、
保険料が高いわりには死亡保険金が高額ではありません。

その養老保険に定期保険を付けることで、
トータルで支払う保険料は満期保険金よりも高くなりますが、

死亡したときの死亡保険金は、
満期保険金の5倍、10倍といった額が受け取れます。

デメリットとしては、
定期保険特約の満期と、養老保険の満期が同時に来ることで、
契約満了時に生存していた場合、
満期保険金を受け取った後は保障がなくなる点があげられます。

文部科学省調べの、2006年度 大学の初年度納入金は、
下記の表のとおり。



見ていだたくとわかりますが、
国立大学の初年度納入金は約80万円、私立大学文系で約115万円、
理系で約150万円となり、
これが、医科系や歯科系になると、また一段と負担が大きくなります。

また、この時期にかかる費用で、大きなものとしては、
自宅通学が不可能な場合の、下宿代や寮費があります。


文部科学省調べの平成14年度学生生活調査によると
大学入学後の教育費と生活費の合計金額は、

● 自宅通学の場合、

国立大学で、1,128,600円
公立大学で　1,158,900円
私立大学で　1,810,200円

● 下宿した場合には、

国立大学で　1,867,300円
公立大学で　1,817,800円
私立大学で　2,613,800円

となり、さらに負担が大きくなります。


＋＋＋＋＋＋


　これが4年間続くんですか…。
　
毎年、新車買ってるようなもんですよね。